チャットレディは、短時間で高額な収入を得られるため、副業として人気の高い仕事です。しかし、チャットレディで多額の収入を得ていても確定申告をしていないケースは少なくありません。副業であっても一定の収入を得ているのであれば、確定申告をする必要があり、無申告の状態は「脱税」に該当します。
もし、脱税の罪に問われた場合、どのようなリスクがあるのでしょうか。
今回は、チャットレディの無申告がバレる理由と脱税のリスクについてご説明します。
チャットレディとは
チャットレディとは、インターネット環境を使って男性とリアルタイムで動画や音声、テキストなどを用いてコミュニケーションをとる仕事または、その仕事に就いている女性のことです。
チャットレディには、自宅でスマートフォンやパソコンなどを使って男性とコミュニケーションをとるケースもあれば、代理店のオフィスに通勤してチャットの業務に就くケースもあります。
スマートフォンがあれば空いている時間で気軽にお金を稼げるため、会社員の方が副業としてチャットレディをしているケースも少なくありません。また、主婦の方が自宅で手軽にできる仕事としてチャットレディをしているケースもあります。
チャットレディの収入にも税金がかかる
仕事で得る収入に税金が課せられるように、チャットレディの収入にも税金が課せられます。チャットレディとして収入を得ているのであれば、確定申告を行い、所得税と住民税の納税をしなければならないのです。納税の義務があるにもかかわらず、確定申告を怠り、税金を納めていない場合、脱税をしていることとなります。
副業でチャットレディをしている方の場合は、チャットレディの所得を含め、給与所得以外の所得が20万円を超えると所得税の確定申告が必要です。また、専業主婦の場合も、年間所得額が48万円を超えると確定申告をしなければなりません。
脱税に問われるチャットレディが増えている？
実は、チャットレディの脱税を摘発する税務調査が増加していると考えられます。なぜ、チャットレディを対象とした税務調査が増え、チャットレディの脱税がバレるのでしょうか。
インターネット取引に対する税務調査の強化
収入を得ているにもかかわらず確定申告を行わず、税金を納めていない脱税の状態は、正しく申告を行っている納税者に強い不公平感をもたらすことになります。したがって、国税庁ではインターネット取引を行っている個人に対して、さまざまな情報を活用し、積極的に税務調査を行っていることを公表しているのです。
また、実際の調査事例として、動画配信によって多額の利益を得ていたものの、利益を隠蔽し、確定申告をしていなかった事例を挙げています。
チャットレディもインターネットを通じて、収入を得るものであり、チャットレディの中には高額な報酬を得ているケースも少なくありません。インターネット取引の調査に力を入れている税務調査の目は、当然、チャットレディにも向けられていると考えられるでしょう。
チャットレディの脱税がバレる理由
チャットレディの多くは、チャットレディを募集するサイトに登録をすることで仕事をします。チャットレディ登録時には、身分証明証などの提示が必要になるケースがほとんどです。また、チャットレディの報酬は、登録サイトから銀行口座への振込で支払われることが多いでしょう。
登録サイトの運営会社に税務調査が入れば、登録しているチャットレディの情報の開示も求められます。どのチャットレディにどのくらいの報酬を支払ったのかという情報についても税務署は入手することができるのです。
また、税務署は銀行口座の取引履歴を確認することもできます。そのため、取引履歴などを確認すれば、チャットレディとして収入があるにもかかわらず、確定申告をせず、納税していないことを簡単に把握できるのです。
チャットレディの脱税がバレた場合のリスク
チャトレディの収入を申告せずに、納税をしていなかったことがバレた場合、次のようなリスクが生じます。
無申告加算税や重加算税が課せられる
収入があるにもかかわらず、申告をしていない無申告の状態が発覚した場合、ペナルティとして無申告加算税の納税が求められます。無申告加算税の税率は、50万円までの部分については納付すべき税額の15％、50万円超～300万円までの部分は20％、300万円を超える部分については30％です。
また、脱税にあたって仮装隠蔽行為が認められた場合には、より税率の重たい重加算税が課せられます。無申告の場合の重加算税の税率は、納付すべき税額の40％です。
したがって、チャットレディの収入を申告せず、脱税が発覚した場合には、納めてこなかった税額に加え、無申告加算税または重加算税を支払わなければなりません。せっかくチャットレディとしてお金を稼いでも、脱税がバレれば、通常よりも多くの税金を納めなければならなくなってしまうのです。
税務調査では、3年から5年分を調査されることが多く、複数年分の税金と加算税の支払いとなれば金額はかなり多くなる場合もあるでしょう。チャットレディで得た収入をすでに使ってしまった場合などは、納税すべき現金が手元にないという事態が発生する可能性もあります。
家族や会社にチャットレディの収入がバレる
副業でチャットレディをしていた方は、税務調査で無申告が発覚し、正しく申告をすると、住民税の額が変わってきます。特別徴収を選択した場合、所得額が増えていることから会社に副業をしていたことがバレる可能性があります。
また、配偶者や親の扶養に入っていた場合は、扶養から外れなければならないこともあるでしょう。その場合、扶養者である配偶者や親の税額が変わるため、家族にも副業がバレることになります。
まとめ
チャットレディで収入を得ているにもかかわらず、確定申告を行わない行為は、脱税に該当します。インターネット取引の調査を強化しているという国税庁の宣言の通り、チャットレディなど、インターネットを通じて報酬を得ている個人に対する税務調査は、今後ますます強化されると考えられます。
脱税がバレれば多額の加算税の支払いが必要になると同時に、会社や家族に副業の事実がバレる可能性も高くなります。
しかしながら、税務調査を受ける前に自主的に期限後申告を行えば、加算税の税率は軽減されます。無申告の自覚がある場合は、早めに期限後申告を行うようにしましょう。
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