水商売とも呼ばれるキャバクラは、利益率が高い業種です。そのため、これからキャバクラを開業したいと考えている方もいらっしゃるでしょう。
しかし、キャバクラの開業にはさまざまな資格や届出が必要なことをご存じでしょうか。
今回は、キャバクラの開業を目指す方のために、キャバクラ開業時に必要な資格や許可、開業の手順、失敗しないためのポイントなどを説明します。
キャバクラとは
キャバクラとは、キャバ嬢が接客・会話・飲食を通じてサービスを提供する社交型の飲食店です。
一般的に、お客様とキャストが一緒にお酒を飲みながら会話を楽しむことで、非日常的な雰囲気や接客を体験できます。
また、ビジネスシーンの接待の場として利用されることもあります。
関連記事：キャバクラ経営を成功させるポイント！開業までの流れも解説！
キャバクラ開業のメリット4つ
キャバクラを開業するメリットは主に4つあります。
1. 利益率が高く、高収益を狙える
キャバクラはほかの飲食店の業種と比べて、客単価が高く設定されているのが大きな特徴です。
エリアによって相場は異なりますが、たとえば東京・六本木のキャバクラでは以下のような価格帯が一般的です。
・リーズナブルな店舗：3～5万円
・高級店舗：12～15万円
特に六本木は、30～50代の比較的年齢層の高い客層が中心で、会社役員・医師・著名人など経済的余裕のある顧客が多く来店する傾向があります。そのため、地域全体として客単価が高めに設定されています。
一方、地方都市では客単価は約1～2万円前後が相場とされていますが、価格帯に見合ったサービスや店舗づくりによって、十分に高収益を狙える業態です。
適切な価格設定とキャストの魅力を最大限に引き出すことで、安定的かつ高利益を実現できるのが、キャバクラ経営の大きな強みといえるでしょう。
2. リピーター獲得によって安定した経営が可能
キャバクラ開業当初は、新規顧客の獲得に注力する必要がありますが、そのお客様をリピーターとして定着させることができれば、経営は一気に安定しやすくなります。
リピーター獲得のカギを握るのは、やはりキャストの接客力です。ただし、来店を促す要因はキャストだけではありません。
たとえば、居心地の良い内装や落ち着いた空間設計、スタッフ（ボーイ）の細やかな気配り、柔軟な対応、融通のきくサービスなども、お客様が「また来たい」と感じるポイントになります。
一度常連客になれば、定期的に来店してくれる安定的な売上源となり、新規顧客獲得にかけていた広告費や販促費を、ほかの運営資金やキャストの待遇改善に回すことも可能です。
リピーターを増やすことで、キャバクラ経営はより強固で持続可能なビジネスへと成長していきます。
3. 営業スタイルに柔軟性があり、個性を出しやすい
キャバクラは、店舗ごとのコンセプトや営業スタイルの自由度が高く、個性を出しやすい業態です。
たとえば、落ち着いた雰囲気を重視したキャバクラや、明るくフレンドリーな接客を売りにした店舗、ラグジュアリーな空間演出にこだわった高級志向のキャバクラなど、狙いたい客層や地域特性に応じて柔軟に設計することが可能です。
さらに、キャバクラといえば夜の営業が一般的とされていますが、実際には「朝キャバ」や「昼キャバ」といった営業スタイルも存在します。
このような時間帯をずらした営業形態を採用すれば、競合の少ない市場を狙うことができ、開業初期でも安定した集客につながる可能性があります。
このように、時間帯やコンセプトの工夫次第で、他店との差別化を図りながら自店舗の個性を確立できるのが、キャバクラ経営の大きな魅力の一つです。
4. キャストの採用がしやすい
キャバクラは、短時間勤務でも高収入を得られることから、副業や夜間アルバイトとして人気が高く、比較的キャストを集めやすい業態です。
たとえば、19時～24時の5時間勤務で、時給5,000円の設定であれば、1日あたりの収入は25,000円です。日中の一般的なアルバイトや会社勤めでは得にくい水準の報酬であることから、特に若年層の女性を中心に人気があります。
そのため、新規オープン時であっても、求人に対する反応が得られやすいのが特長です。
ただし、未経験者ばかりを採用すると、接客マナーや業務の指導に時間と労力がかかるため、即戦力となる経験者の確保も重要です。
特に、すでに固定客を複数抱えているキャストが在籍すれば、開業直後から安定した集客につながる可能性もあります。
そのためには、新人向けの基本時給とは別に、経験者や売り上げに貢献できそうなキャストには高めの時給を提示するなど、報酬体系の差別化を図りましょう。
待遇面での魅力を打ち出すことで、質の高い人材の確保につながり、店舗全体のサービスレベルの向上にもつながります。
キャバクラ開業に必要な資金相場
キャバクラの開業に必要な資金は、およそ1,000万円～1,500万円が一般的な相場です。
条件や地域によっては500万円や1,500～2,000万円程度となることもあります。
【主な資金内訳の例】
| 物件取得費 | 約300〜500万円（賃料5〜10か月分） |
| 内装・設備工事費 | 約50〜300万円 |
| 什器・設備費（グラス、ソファなど） | 約50〜150万円 |
| 広告宣伝費・採用費 | 約30〜100万円 |
| 運転資金 | 開業後3〜6か月分の家賃・人件費・光熱費など |
居抜き物件であれば、最低限の設備がすでに整っているため、開業にかかるコストを大幅に抑えることが可能です。
前の店舗がどの程度設備や備品を残しているかによって内容は異なりますが、キッチン設備、グラス類、テーブル、ソファなどがそのまま使用できる状態であれば、大きな初期投資を省略できます。
特に、スナックやキャバクラなど夜の接客業に適した造りが残っている場合は、照明や音響設備まで引き継ぐケースもあります。
ただし、内装がコンセプトに合わない場合や老朽化が激しい場合には、一度すべて撤去したうえで新たに内装工事を行う必要があるため、かえってコストがかさむ可能性もあるでしょう。
このように、物件の状態によって必要な費用は大きく変動するため、一概に「いくらで開業できる」と断定はできませんが、おおむね1,000万円前後の予算は見込んでおくと安心です。
キャバクラの開業に必要な資格や届出とは
キャバクラは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）の接待飲食等営業の1号営業に分類される接待飲食店です。
そのため、キャバクラを開業する際には風俗営業の許可を取得しなければなりませんが、そのほかにもさまざまな資格や許可の申請が必要となります。
キャバクラ開業時に必要な資格や許可は次のようなものです。
風俗営業許可
キャバクラは、風営法によって公安委員会への許可申請が義務付けられています。
風俗営業許可は、公安委員会に申請する必要があり、各都道府県警察のWebサイトから許可申請書をダウンロードすることができます。
申請書は、店舗の所在地を管轄する警察署の生活安全課に提出しましょう。
風俗営業許可の許可申請書には、申請者の名前やお店の所在地などのほか、建物の構造や客室の数、面積、照明・音響・防音設備などについても詳しく書かなければなりません。
また、営業時間や飲食物、酒類の提供の有無などについて記載した書類、店舗の賃貸借契約書や建物の登記事項証明書、店舗の平面図と周囲の略図などの添付が必要です。
また、風俗営業許可申請時には、手数料として24,000円の納付が必要になります。
食品衛生責任者
キャバクラでは、アルコールや食べ物などの飲食物を提供することになります。
食品衛生責任者は、飲食物を衛生的に管理する責任を負う人です。
食品衛生法では、食品を扱う業種に対し、食品衛生責任者の設置を義務付けており、飲食物を提供するキャバクラでも食品衛生責任者の設置が必要になります。
栄養士や調理師、製菓衛生師などの資格を持つ人は、スムーズに食品衛生責任者になれます。
これらの資格を持っていない場合でも、都道府県知事などが行う6時間程度の養成講習会を受講すれば、食品衛生責任者の資格取得が可能です。
講習会を受講する場合、受講料が必要になりますが、受講費は講習を行う食品衛生協会によって異なります。
また、会場に行かずにオンラインで講習を受けられるeラーニング方式を選択できるケースもあります。
飲食店営業許可
キャバクラは接待飲食店に該当するため、キャバクラを開業する際には、飲食店の営業許可申請も必要です。
飲食店の営業許可を申請する際には、管轄の保健所に対し、工事開始前から相談を行う必要があります。
また、申請時には許可申請書のほか、施設の構造や設備に関する図面、食品衛生責任者の資格を証明するもの、手数料などが必要です。
飲食店の営業許可は工事完成予定日の10日程度前に提出しましょう。
申請時には食品衛生責任者の資格が必要になるため、キャバクラの開業を決めた場合には、早めに講習を受けるなどして準備をしておくことが大切です。
防火管理者
防火管理者とは、多数の人が利用する建物における火災を防止するため、消防計画を作成し、防火管理を行う責任者のことです。
一定規模以上の建物の場合、建物に入居するテナントでも防火管理者を設置しなければなりません。
防火管理者には甲種と乙種の2つがあり、テナントの防火管理者は収容人数によって必要となる防火管理者資格が異なります。
防火管理者の資格は、自治体の消防庁や消防局が行う防火管理者講習を修了すると得られます。
甲種防火管理者の資格は2日間、乙種防火管理者の資格は1日の講習で資格の取得が可能です。
キャバクラ開業に必要な資金の準備方法
キャバクラの開業には、一般的に1,000～1,500万円程度の資金が必要とされています。
しかし、これほどの多額な資金をすべて自己資金だけで用意できる人は多くありません。
そこで、開業資金を調達するための主な方法について紹介します。
ただし注意点として、キャバクラは風俗営業に該当するため、「日本政策金融公庫の融資」や「各種補助金・助成金」の対象外となるケースがほとんどです。
そのため、一般的な飲食店に比べて資金調達の選択肢が限られており、資金集めに苦労する可能性が高いこともあらかじめ認識しておく必要があります。
知人・親族に借りる
最も手軽な資金調達方法の一つが、知人や親族からの借り入れです。
金融機関に比べて低金利または無利子で借りられるケースが多く、厳密な審査や事業計画書の提出を求められない場合がほとんどです。
ただし、お金が関わる以上、信頼関係に影響を及ぼすリスクも伴います。
トラブルを防ぐためにも、以下のポイントを誠実かつ具体的に説明することが重要です。
・なぜキャバクラを開業したいのか
・どの程度の収益を見込んでいるか
・返済計画はどうなっているか
また、いくら借りるのか、返済期限はいつまでかなどを明記した「借用書（契約書）」を交わすことも必須です。口約束では後々のトラブルにつながりかねません。
さらに、必要資金が1,000万円以上にのぼる可能性があるため、1人から全額を借りられるとは限らず、複数の人に依頼する必要があるケースもあります。
その分、精神的なプレッシャーや調整の手間がかかる点も考慮しなければなりません。
信頼関係を損なわないためにも、丁寧な対応と明確な返済意思を示すことが成功のカギとなります。
融資・投資してくれる人を見つける
知人の投資家や、現在勤務している店舗のオーナーなどから融資や出資を受けるのも、資金調達の一つの手段です。
こうした人物は、あなたの人柄や実績をすでに理解しており、可能性に期待して支援してくれるケースが多いため、金融機関ほど厳密な審査が必要ないこともあります。
ただし、資金を提供してもらう以上、経営方針や運営方法について意見を求められる、あるいは関与される可能性が高くなる点に注意が必要です。
そのため、あらかじめお互いの立場や役割、出資額とその見返り、意思決定権の範囲などについて明確に取り決め、契約書として正式に文書化しておくことが重要です。
口約束のまま進めてしまうと、後々トラブルに発展するリスクが高まります。
信頼関係を保ちながらも、ビジネスとしての線引きをきちんと行うことが、円滑な関係と安定した経営につながります。
クラウドファンディングを利用する
クラウドファンディングとは、インターネット上で不特定多数の人々から資金を募る資金調達手段です。
専用のプラットフォームを通じて、事業の内容や目的、将来のビジョンなどを発信し、共感を得た支援者から出資を受ける仕組みとなっています。
キャバクラ開業においても、独自のコンセプトや地域性、オーナー自身の想いなどを丁寧に伝えることで、共感を得て資金を集めることが可能です。
多くの場合、支援者への「リターン（返礼）」を設定するのが一般的で、たとえば以下のような内容が考えられます。
・初回のボトル1本無料
・オープン記念として1セット無料招待
・名前入りのVIP席利用権
・店内への支援者名プレート掲示 など
また、リターンを設定しない「寄付型（ドネーション型）」のクラウドファンディングも存在しますが、見返りがない分、支援が集まりにくくなる傾向にあります。
クラウドファンディングを成功させるには、明確な目的と魅力的なリターン、そして共感を得られるストーリーの発信がカギとなります。
SNSや人脈を活用した広報活動も合わせて行うことで、資金調達の可能性が高まるでしょう。
キャバクラを開業する際の流れ
キャバクラの開業は、次のような手順で進めます。
1. 出店計画を立てる
どこにお店を出店するのか、どの程度の規模にするのかを決め、お店のコンセプトも決定します。
ターゲットの層を絞ることで、出店エリアや内装の雰囲気も変わってくるはずです。
出店するテナントを選ぶ際には、エリア周辺を利用する年齢層やライバル店の状況なども考慮する必要があります。
また、キャバクラは風営法の対象業種であり、出店が禁止されているエリアもあるため、テナントを探す際には出店可能エリアであるかどうかも確認しておきましょう。
2. 食品衛生責任者や防火管理者の講習を受ける
早いタイミングから食品衛生責任者や防火管理者の講習を受け、キャバクラを開業する際に必要となる資格の取得の準備も進めておくと安心です。
3. キャバクラの開業資金を調達する
キャバクラを開業するにあたっては、物件の取得費用や内装工事費用などが必要です。
自己資金だけでは開業資金を賄えない場合は、親族や知人などからの借り入れも検討しなければなりません。
身内や知人であっても、借り入れを行う際には、しっかり書面で借用書を作成しておくことが大切です。
4. テナントの契約と内装工事の開始
店舗運営をするテナントと契約を結び、コンセプトに合わせた内装工事を開始します。
このタイミングで保健所に相談し、飲食店の営業許可についての相談を行っておきましょう。
5. 各種届出や申請
風俗営業許可申請や飲食店の営業許可申請などを行います。
また、個人事業主として開業する場合には税務署に開業届の提出が必要です。
法人の場合は、会社設立手続きも必要となります。
6. 人材募集と開業
スタッフの募集を行い、オープン日までに接客マナーなどの研修を行います。
また、お店のオープンを知らせる広告や宣伝も開始し、オープン日を迎えましょう。
キャバクラ経営で失敗しないポイント4つ
キャバクラ経営を成功させるためには、計画的な準備だけでなく、日々の運営における細やかな工夫も欠かせません。
ここでは、失敗を防ぐために特に重要な4つのポイントを紹介します。
1. キャストの育成
キャバクラ経営において最も重要なのは、お客様と直接接するキャストの質です。
キャストの接客力や人間性によって、店舗の売り上げやリピーターの獲得状況は大きく左右されます。
そのため、外見だけに頼るのではなく、以下のような総合的なスキルの育成が欠かせません。
・基本的なビジネスマナー
・お客様との距離感を保った会話術
・ニュースや経済に関する知識
・TPOに応じた気配りや所作
お客様が再来店する理由は、単に「美人だから」だけではありません。
「一緒にいて落ち着く」「会話が楽しい」「刺激や学びがある」など、キャストとの時間そのものに価値を感じてもらうことが、安定経営につながります。
また、同じタイプのキャストばかりを揃えるのではなく、それぞれの個性を尊重しながら、多様な魅力を持った人材を育てていくこともポイントです。
多様性のあるキャスト陣は、幅広い顧客層に対応できるだけでなく、お店のブランディングにもつながります。
2. キャスト・ボーイのサポート
キャバクラ経営においては、キャストやボーイの業務・精神面・プライベートへのサポート体制を整えることも、安定した運営のために欠かせない要素です。
キャバクラで働くスタッフは、それぞれに背景や事情を抱えているケースが多く見られます。
・学費を稼ぐために働いている学生
・子どもを育てながら生活費を支えているシングルマザー
・昼職の経験がなく、夜職に依存せざるを得ない人材 など
また、キャバクラの仕事はお酒を伴う接客であるため、体力的・精神的に疲弊しやすい環境でもあります。
ときにはお客様から心無い言葉を投げかけられることもあり、キャスト・ボーイの双方にとってストレスの多い職場であることは否めません。
こうした環境のなかで、スタッフの不安や負担を放置してしまうと、モチベーションの低下や早期離職の原因につながります。
そのため、日頃からスタッフの声に耳を傾ける、メンタル面でのフォローを行う、シフトや業務量の調整を柔軟に行うなど、継続的なサポート体制の構築が経営上の重要なポイントです。
スタッフが安心して働ける環境を整えることで、職場の定着率やチームワークが向上し、店舗全体のサービス品質や顧客満足度の向上にもつながります。
3. 集客
特に開業直後は、お店の存在を知ってもらうことが最優先課題となるため、広告宣伝への投資は惜しまず行う必要があります。
具体的には、以下のような方法があります。
・案内所への掲載・提携：繁華街の主要な導線にある案内所と連携することで、キャバクラを探しているお客様を紹介してくれる
・SNSの活用（Instagram・Xなど）：キャスト自身が日々の投稿やストーリーで店舗の雰囲気を発信することで、自然な形で店舗への関心を高めることが可能
・店舗公式アカウントの運用：イベント告知や出勤情報の発信、フォロワーとのコミュニケーションなどを通じて、リピーター育成につなげる
このように、複数のチャネルを活用した集客導線を確保することが、安定した来店と売り上げに直結します。
競合が多いエリアであればなおさら、集客戦略の差がそのまま経営成績に反映されると認識しておくことが大切です。
4. 顧問税理士との契約
キャバクラは、現金売上が多く、業態的に不透明な部分も多いと見なされがちなため、税務調査の対象になりやすい業種です。
いくら経営が順調でも、税務処理に不備があると、追徴課税や重加算税などのペナルティを受けるリスクがあります。
こうしたリスクを避けるためには、税務の専門家である顧問税理士との契約が不可欠です。
日々の帳簿付けや領収書の管理、売上計上の方法など、税理士が関与することで正確かつ適切な申告が行える体制を整えられます。
仮に税務調査が入った場合でも、顧問税理士がついていれば、適切な対応ができるため、大きなトラブルに発展する可能性は低くなるでしょう。
ただし、税理士にもそれぞれ専門分野があります。
たとえば、税理士法人松本のように「夜職・水商売」に特化した税理士であれば、業界特有の経理・税務にも精通しているため、より安心して任せることができます。
経営を軌道に乗せるだけでなく、健全に継続していくためにも、信頼できる税理士との契約は早い段階で検討すべき重要事項といえるでしょう。
まとめ
キャバクラは、お酒を提供する飲食店ですが、接待を伴う営業スタイルとなるため、風俗営業許可申請が必要となります。また、風俗営業許可のほかにも飲食店の営業許可も必要となり、そのためには食品衛生責任者や防火管理者などの資格も取得しておかなければなりません。
食品衛生責任者や防火管理者は講習を受けなければならないため、キャバクラを開業したいと考えたときには、十分な時間的余裕を持って準備を進めることが大切です。
また、開業からしばらくの間は、売り上げが安定しない可能性もあります。
開業資金については、初期準備にかかる費用だけでなく、当面の運転資金も見込んだ額を用意しておくことをおすすめします。
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